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当機構のサービス概要

当機構のサービスは、主に以下の条件に該当する中小企業（個人事業主含む）を対象としています。

中小企業であること。
経営改善が必要な状況であること。
- 赤字や債務超過に陥っている。
- 金融機関からの貸し渋りや返済猶予（返済計画の見直し）の対応を受けている。
- 上記には該当しないが、それに準ずる経営課題を抱えている。
首都圏の企業であること。
- 当機構は東京都に本店を構えており、原則として首都圏の企業を対象にサービスを提供しています。
- ただし、遠隔地の企業様でもメール、電話、オンライン会議等でリモート対応が可能です。
- 一部地域については、提携コンサルティング会社をご紹介することもできます。

サービスの対価について

当機構は株式会社ではなく、社団法人として営利を目的としておりません。そのため、外部の支援者や篤志家の皆様からのご支援（ご寄付）をいただきながら、可能な限り中小企業のお客様にとって手の届きやすい価格で、高品質なサービスを提供することを目指しています。

しかし、社団法人としての運営を継続し、組織自体を維持するためには一定の収益が必要不可欠です。そのため、サービスを提供させていただく際には、最低限の費用をお願いすることがございます。この点についてはご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。

なお、当機構が提供するサービスの料金については、できる限り透明で公正な価格設定を心掛けております。料金に関する詳細は、サービス内容に応じてご案内させていただきます。

簡易財務診断とアドバイス

11,000円

(税込)

まず、決算書（勘定科目明細を含む）を3期分ご提示いただき、財務診断および簡単なアドバイスを行います。
下記の「経営コンサルティング（現状分析）」「経営コンサルティング（継続サポート）」
「金融期間との折衝・斡旋サポート」をご希望の方は、必ず簡易財務診断を受けていただく必要があります。

経営コンサルティング（現状分析）

無償（条件により有料）

簡易財務診断の結果を踏まえ、現状に応じた財務改善策・経営改善策のアドバイスを行います。
その際、必要に応じて別途帳票類の調査や、実地調査を実施する場合があります。
基本的には1回限りの経営アドバイスとなりますが、状況に応じて提携先のコンサルティング会社をご紹介することもございます。

経営コンサルティング（継続サポート）

要相談

1回限りのお付き合いではなく、継続的な経営改善に向けて貴社の経営に参画いたします。
過去には社外取締役や社外監査役としての実績もあり、顧問契約を結んでいただくことも可能です。社内外からの客観的な視点で、貴社の発展に全力で取り組みます。
また、状況に応じて提携先のコンサルティング会社を紹介することもございます。

金融機関との折衝・斡旋サポート

要相談

金融機関への折衝・斡旋を行うとともに、対金融機関向けの資料作成などの付随業務もお引き受けします。
金融機関への折衝を一任いただいたり、同席させていただくことも可能です。
1回限りの折衝もお引き受けしますが、経営者が本業に専念できるよう、継続的に銀行取引や財務面をサポートする「社外CFO（最高財務責任者）」として、貴社をお手伝いさせていただきます。

中小企業の「お困り事なんでも相談」

無償（条件により有料）

日々の経営において、何か課題やお困りごとがある場合、どんなことでもご相談をお受けいたします。当機構で解決可能な問題については、全力でサポートさせていただきます。
もし、当機構では対応が難しい場合は、税理士・社労士・弁護士などの専門家をご紹介し、橋渡しをさせていただきます。
相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。